今回はパワハラで懲戒解雇後にパワハラの事実が認められず解雇無効に地位確認を認容して1100万円超のバックペイ支払命令が出た判例についての記事になります。
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パワハラの事実が認められず解雇無効と1100万円超のバックペイ支払命令
高知地裁R3.5.21
— 弁護士 西川暢春 弁護士法人咲くやこの花法律事務所 新刊『問題社員トラブル円満解決の実践的手法』 (@nobunobuno) January 24, 2023
社会福祉法人で月11名の大量退職の原因はセンター長にあるとの投書あり。弁護士2名大学教授1名による第三者委員会を設置して調査し、パワハラありと結論付けて懲戒解雇
→第三者委員会がパワハラ認定した事実は認められず解雇無効。地位確認を認容し、1100万円超のバックペイ支払命令
暴力を伴わないパワハラは、通常は犯罪ではないので、「罪」という意味では無罪です。
— 弁護士 西川暢春 弁護士法人咲くやこの花法律事務所 新刊『問題社員トラブル円満解決の実践的手法』 (@nobunobuno) January 24, 2023
バックペイとは
無効な解雇により会社都合で働けなかった間に支払われなかった賃金の支払い請求を意味します。無効な解雇機関の未払給与の支払いを会社に求めることです。
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パワハラの事実が認められず解雇無効と1100万円超のバックペイ支払命令に対するみんなの反応
うーん。個別事情あるのかもしれないけど、解雇のハードル高すぎることが世の中の歪みになってると思うんですがね…
— パパ弁 (@nobunagasummer) January 25, 2023
パワハラも、明確な暴力・暴言を伴わない場合、加害者が納得しないと、解決は難しいですね
— 宮崎市 障害年金 田中社会保険労務士事務所 (@9LoYaKjp2SmJm3t) January 25, 2023
そして、明確な暴力・暴言のないパワハラの方が多いですね。
サービス残業を日本から無くす方法
