傾斜地の太陽光発電が230カ所以上ありパネル崩落のリスクがある災害警戒区域内・住宅近くへの設置は規制すべき？すべきでない？

この記事は傾斜地の太陽光発電が230カ所以上ありパネル崩落のリスクがあることについてのアンケートになります。

是非、コメントであなたの意見を聞かせてください。

傾斜地の太陽光発電が230カ所以上ありパネル崩落のリスクがあることについて質問

【読売調査】傾斜地の太陽光発電230カ所以上、パネル崩落のリスク 土砂災害警戒区域内・住宅近くに設置https://t.co/kMimpbauae

このうち「特別警戒区域」に立地している施設も34カ所確認できた。231カ所を都道府県別で見ると兵庫の22カ所が最も多く、岐阜が15カ所、長崎も14カ所あった。 pic.twitter.com/618EZNB0Fy

— ライブドアニュース (@livedoornews) May 13, 2023

山の傾斜地に設置された太陽光発電施設が多く、豪雨災害などによるパネルの崩落が問題視されています。

全国の太陽光施設のうち、「土砂災害警戒区域」内に位置するものが230か所以上あり、リスクの高い場所への設置を禁止する自治体もあります。

また、国立環境研究所による調査では、全国に8,725か所の出力500キロ・ワット以上の太陽光施設があることが判明しました。

このうち、警戒区域内に位置する231か所のうち、兵庫県が最も多く、岐阜県、長崎県も多かったです。

これらの施設が崩落すると、住宅や道路を破壊する可能性があります。

国の法律では、警戒区域でも太陽光施設の設置は禁止されていないが、一部自治体では設置を禁止する条例を制定しています。

あなたは、傾斜地の太陽光発電が230カ所以上ありパネル崩落のリスクがあることについてどう思いますか？コメントで教えてください。

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この記事を書いた人（著者情報）

片山定春

法律ビッグバン編集長。昭和生まれの30代でWebディレクター。法律に関するニュースと知識を吸収しつつ、法律ビッグバンを有名なWebメディアサイトに成長させつ為に日々勉強中。