NHKの郵便法違反は行政指導だけで許せる？許せない？についてみんなで討論

この記事はNHKが郵便法違反で行政指導を受けたことについてのアンケート記事になります。

是非、コメントであなたの意見を聞かせてください。

NHKの郵便法違反は行政指導だけで許せる？許せない？

NHKの郵便法違反について質問

総務省は2022年12月にNHKが郵便法を違反していたとして行政指導を行いました。

NHKは未契約者へ契約を促すため期日を指定して返送を求める「信書」に当たる文書を国の許可を得ていない事業者に委託して送っていました。

この件について、あなたは行政指導のみで許せると思いますか？コメントで教えてください。

NHKの郵便法違反についての詳細

総務省は2022年12月14日にNHKが受信契約を促す文書を送る際、郵便法に違反していたとして行政指導を行いました。

NHKは外部事業者に委託して受信契約の締結を確認できない人に契約を促す文書を送付していましたが、期日を指定して返送を求める内容が総務省は郵便法の「信書」に該当すると判断しました。郵便法第4条で禁止されている「信書の送達の委託」に該当しており、信書は特定の受取人に対して差出人の意思を示したり、事実を通知する文書のことです。日本郵便の「定形郵便」など特定の方法で送付できません。

NHKは今後、日本郵便の「特別あて所配達郵便」などを活用するそうです。NHKによると2015年12月から2022年1月までの間に送った受信契約の案内文書およそ3400万通のうち、およそ2070万通は返送する期日を指定して受信契約を求める内容となっていました。

みんなのアンケート

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この記事を書いた人（著者情報）

片山定春

法律ビッグバン編集長。昭和生まれの30代でWebディレクター。法律に関するニュースと知識を吸収しつつ、法律ビッグバンを有名なWebメディアサイトに成長させつ為に日々勉強中。