今回はNHKに関する法律の記事になります。
要約すると
政府は放送法と電波法の改正案を閣議決定。ＮＨＫ受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設を盛り込んだ。
この記事を読んで学べる法律知識
この記事を読むことでNHKの受信料問題について学ぶ事ができます。
NHKに関する法律のまとめ
今回の改正でテレビがあるのに正当な理由なく受信料を支払わない世帯から割増金を徴収できるようにするとのこと。
NHKに関する法律のみんなの反応
何故スクランブル化しないのか？国会議員は国民の代表では無い。
難しいと思うけど、これを機に契約の自由を盛り込んでほしい。値下げよりスクランブル、契約の自由が最優先だと思う。
値下げって大した事ないんでしょ。せめて衛星放送は見てないから、ケーブルテレビで衛星放送が見られる環境だからって徴収するのはやめてほしい。
もはやテレビなんて時代に合ってないのだから分割民営化を議論しなさい。受信料を下げるだとか議論したり閣議決定とやらをしている場合ではない。朝から晩までCMも入れずに芸能人ばかり出しているような公共放送に公共性の欠片もない。
国が色々決めて法律もあるのに国営放送じゃないってある意味凄いよな。受信料払いたくなくてゴネてる奴らはまず放送法を改訂する事を考えな それやらずに不払いは不法行為だからな。
国会議員って多くの国民の意見を聞いて法案審議することじゃないの？多くの国民はスクランブル放送を決めてほしいのに。
水道やガスは料金滞納したら止められる。NHKもスクランブルのように見られなくしてくれてもいいんだよ。
国民の９９％が望むスクランブル化はなぜ検討されないのだろう。
PR
