今回はコインハイブ事件についての記事になります。
要約すると
自身のウェブサイト上に閲覧者のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたWebデザイナーの男性の上告審判決が2022年1月20日に最高裁であった。
この記事を読んで学べる法律知識
この記事を読むことで不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）について学ぶ事ができます。
コインハイブ事件の最高裁判決に関するまとめ
最高裁の判断はマイニングによりPCの機能や情報処理に与える影響が「閲覧者が変化に気付くほどのものではなかった」と指摘。 ウェブサイトの運営者が閲覧者の閲覧から利益を得る仕組みは「ウェブサイトによる情報の流通にとって重要」とし、「広告表示と比較しても影響に有意な差異は認められず、社会的に許容し得る範囲内」と述べた。
コインハイブ事件の最高裁判決に関するみんなの反応
今後のことを考えると、色々な意味で、とてつもない大きな確定判決でしょうね。
無罪判決が出た場合、それまでにかかった弁護士費用や休業補償を全て国が負担する仕組みを導入して貰いたい。当然、逮捕されてから判決が出るまでの慰謝料も支払うべき。現状は全てを合わせて一日12500円が上限になっているけど、あまりにも国民を馬鹿にしているとしか思えない。
最高裁の判断理由もきちんと書いてほしいところだけど、今ある法律上は罪に問えない、ということに尽きるだろうね。今ある法律で罪だ、と書いてない以上は、法律上は罪ではないからね。道義的にオッケーかどうかは社会が判断して、必要なら法整備が進むでしょう。
むしろ広告の方が電力消費して邪魔でスマホではサイトをきちんと見れなかったりするから有害です。利益なくタダで無料サイト運営なんかできないから仕方ないんだけど、利用しやすい方向に進むのが正しいと思う。
IT技術やIT情報のスピードが早過ぎて司法や司法関係者、関連する犯罪の違法性を判断する公安関係者が追いついていない。個人的犯罪がこれだから国家的犯罪や企業関係の犯罪に発展した場合にはどう対応するのだろうと不安が残ります。さらに、IT操作により紛争や戦争に発展する危険性も今の状況を見る限り払拭できない。
現在のインターネットではどんなWEBサイトであろうと意識していない処理が裏で大量に行われています。この事件の論点は、どこまでがセーフでどこからがアウトか、線引きがないのに警察の気分次第で訴えることができ、ほとんどが有罪となってしまう事に問題ないのか、という所です。
表示に影響与えないように裏で広告より低い処理能力で利益を得る形で無料サイトを運用できるようにしようって話のはず。 どれくらいの処理能力を使うのかって制限をきちんとかけれるのであれば利用者にとっても良い方向に進むと思うのだけれども。
よくわからないけどなんとなく有罪、のような対応が続けられると技術者は新しいことに手を出せなくなります。罰金を払い終わらせる事は簡単ですが、そのような現状を問題提起する為に戦った裁判です。しっかり法整備されて技術者が萎縮せずに済むようになる事を祈ります。
10万円の罰金を不服として最高裁まで争い、恐らく弁護士費用は300万円くらいはかかったと思います。
アラート関数でもウィルス！とか、ネットリテラシー0どころか氷点下が大勢だと思う。しかし、そのプログラミングで戦争も動く時代になってるのに、こんな裁判まで起きてしまい、新聞記者がまず理解できてないから記事が書けないでしょう。
