新入社員や新社会人は逆パワハラに要注意！部下から上司に対しての言動もパワハラは適用される件について解説

新入社員や新社会人の方は上司へのパワハラにも注意です！自分がされたらパワハラと感じるような言動や行動は上司にもしないようにしましょう。

最悪の場合、会社をクビになったり訴訟を起こされることもあります。

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動画で学ぶ逆パワハラまとめ

例えば、上司から少し注意されただけで「今のはパワハラ！訴えます」と皆の前で逆ギレするのはアウトです。

現代の上司は部下へのパワハラを恐れて優しく接する人が多いので、勘違いして付け上がらないようにしましょう。

上司に対して何を言ってもいいわけではありません。

2022年4月からはパワハラ防止法の適用対象が中小企業にも広がり、部下から上司へのパワハラの監視も強まっています。

配属先によってはエクセルなどパソコンスキルがド素人で定年間際な上司の部下になる可能性もあります。

だからといってスキルの無さを公然と馬鹿にしたり、批判をすると逆パワハラになります

過去には部下が上司に謝罪を求め、土下座を強要して逆パワハラが認められた判例もあります。

いくら上司が頼りないと感じても某人気ドラマ「半沢直樹」のように土下座をさせてはいけません。

働いている会社の労働環境に問題があり、ストレスで心身を病んでしまいそうな場合は迷わず退職しましょう。

限界まで我慢した後に体調を崩して休職すると、復職までに時間がかかるからです。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、休職期間は半年から1年が最も多く、3年ほど長引いてしまう方も少なくありません。

自分で退職の意思を伝えることが難しい場合は退職代行サービスを利用しましょう！

退職代行サービスの利用者は年々増加しており、退職者の2～3人に1人は退職代行を利用する時代になりつつあります。

そして、退職代行は労働問題のプロである合同労働組合にお願いするのがオススメです。

労働者のために運営されている組織のため簡単・低価格・確実を合法的に可能としてます。

法律ビッグバン編集長。昭和生まれの30代でWebディレクター。法律に関するニュースと知識を吸収しつつ、法律ビッグバンを有名なWebメディアサイトに成長させつ為に日々勉強中。